生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
まず、小規模特認校でございますが、文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通知により、学校選択制の一つである特認校制で小規模校において取り入れられる制度でございます。特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。
まず、小規模特認校でございますが、文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通知により、学校選択制の一つである特認校制で小規模校において取り入れられる制度でございます。特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。
文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制度等についての事例集によると、学校選択制度には自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制があり、就学校の指定変更や区域外就学、その他の事例が記載されています。保護者の中には特別な事情が分かりにくくするためにも、中学校も隣接校を可能にしてほしいとの声も聞こえてきますので、以下の質問をいたします。
次に、学校選択制の導入でございますが、例えば奈良市では、令和２年度から、従来の通学区域は残したままで、１つの学校において、通学区域に関係なく通学することができる特認校制度をスタートすると聞いております。
そういう段階におきましては、特色ある学校づくりの推進という意味合いも含めて、市内における学校選択の幅の拡大ということで、この学校にはこの部活、この学校にはこの部活ということで、ある程度、統廃合しながら特徴を持たせていくというようなことも含めて、これは将来的な検討課題かなというふうに思ってはございます。
各学校に定員が決まっていて入試も行われるわけですから、中学生全員が進学するわけではありませんけれども、高校進学受験を控えておられる、あるいは受験勉強にいそしんでおられる中学生は多いわけですから、高校ごとに定員が決まっていて、入試も行われて、そして基本的には学力に応じた学校選択を迫られるという現実は無視できないんですね。生徒を実験台にするわけにはいかない。
学校選択制について意見を求めました。 青少年相談事業について説明を求めました。 教師用教科書購入費、並びに現在全国的に報道されている教科書選定をめぐる金品等の授受の問題について説明を求めたところ、教科書選定に係る問題については、御所市においてもそのような事実があったことを確認しており、校園長会等を通して厳しく指導していくとの答弁がありました。
奈良県でも学校選択制の導入ということもされているところもありますよね。私が言わせていただいているのは、隣接区域選択制ということに当てはまるのかなと思いますが、これはやはり一つ奈良県でもあると。
それでは、学校選択制の導入について質問いたします。 私は、小中学校に入学する際に、居住地により定められた学校以外の学校も希望により選択できるよう、学校選択制についてお尋ねいたします。 保護者や子どもが学校を選択するようにすることで、学校教育に対する関心を高めるとともに、特色のある学校づくりを推進することを狙いとしています。
そのため、耐震性の観点での通学区域の変更を行うことは考えておりませんが、学校規模の適正化を図るために、現在、富雄北小学校区において、隣接する学校への通学を認める学校選択制を実施し、大規模校の解消に努めているところでございます。
１つ、市教育委員会としても、少人数学級編制、小学校における隣接校学校選択制など、独自の取組を行っておいでですが、市教育委員会の裁量を大きくすべき分野とそうでない分野、統一性をあえて残す分野、また、県教育委員会との役割分担について、どのようにお考えでしょうか。 もう１点は、本市においては、平成21年に生駒市自治基本条例が制定され、まちづくりに参画する努力義務が規定されております。
次に、学校選択制につきましては、各学校では、集団登校等、地域の見守り活動と連携しており、子どもの安全から考えますと、さまざまな課題があり、校区制を堅持したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
東京の進んでいるところでは、小中一貫教育が学校選択制と結びついて、さらに公教育を弱めていく一つの要因になっています。子供の発達段階に合ったものか十分な検証がされていない。さらに教職員の多忙化が子供にも教職員にも悪影響を与えているという報告もあります。小中一貫教育についてはまだまだ課題も多く、したがって導入を急ぐことよりも、十分な検証をしていただくことを求めます。
現に、制度は違いますが、学校選択制を導入し５年経過した前橋市では、学校間の格差が大きくなり、中学では学校によって生徒数に150人から600人程度の開きが出て、生徒数が減った学校では苦肉の策でバスケット部とバレーボール部が一体となり、どちらの試合にも出られるようにされたそうですが、バスケットの試合では７対167というこのようなスコアで負け、生徒にとって気の毒なことが起こっています。
次に、小中一貫教育についてですが、特認校などの学校選択制の導入もあわせて考えておられるのかどうか、学校教育部長にお尋ねをします。 ４点目は、学校規模適正化の問題です。 既にかなりの地域で具体化が進められているということでありました。
バウチャー制度や学校選択制などはその最たるものです。そして、その流れの中でサービスとしての教育という視点が強調されます。今まで教育は、教師と保護者、さらに子供や地域社会などみんなで支えてつくっていくものであったものに対して、だんだんと教師はサービス提供者に、そして親は顧客になっていきました。
これを解消するため、まずは学校選択制が導入されたそうです。次に、学校を値踏みする学校公開や外部評価制度が導入されました。そして、学力調査が導入され、学校が子供を獲得するための学校間の競争が始まり、学校での特色づくりが始まりました。その一つが、算数と数学の教科の連携を行うという教科連携であったそうです。
２．学校選択制を実施し、親はナショナルテストの結果などで学校を選択。生徒数、売上数にあわせて行政は学校に予算配分をする。３．教育基準局が数年に一度学校を査察し、問題校には廃校も視野に入れた強力な指導を行う。これを1988年にイギリスが行っているわけですけども、これにリンクするように、ちょっと安倍首相の発言をピックアップしてみますとこういうものがあります。
私が調べましたこれですけど、政府の現在の規制改革会議ですけれども、当時は規制改革・民間開放推進会議というところが昨年の12月に、入学する学校を保護者に選ばせる学校選択制、そして、入学者数に応じて学校予算を配分する教育バウチャー制の導入を求めているんです。
それどころか、政府がやろうようとしていることは、全国一斉学力テストや学校選択制など競争教育に歯どめをなくしてしまうことです。これでは、過度の競争教育によるストレスでいじめ問題をさらに深刻にしてしまいます。これらのことを危惧して、高田市におきましても、2004年12月議会で教育基本法の堅持を求める意見書が採択されました。
質問４、教育改革の中で学校選択制を取り入れる市町村が全国に広がりつつある中、生駒市は今年度から隣接校選択制を導入しました。目的や内容が違うので、どちらが良いのか簡単には比較できませんが、学校選択制を選ばず隣接校選択制を導入した理由は。また今後、学校選択制を導入する考えはありますか。18年度の実施状況と今後の課題も述べてください。